現代社会は ”働き方” の種類が増え、家に居ながら仕事に取り組んでいる方は多いといいます。
少し昔風にいえば「内職」。最近では「在宅ワーク」。
働きたいと思っても中々仕事に就けない主婦には魅力的な働き方ですよね。
そんな自宅できる仕事の中で、今注目されているのが「Webライティング」。
では、そのWebライティングは内職になるのか、または在宅ワークになるのかご存知ですか？
というわけで今回は、内職と在宅ワークの定義などの違いから、Webライティングはどちらに該当するのかご説明いたします。
１、内職と在宅ワークの違いとは？webライティングはどっち？
内職と在宅ワークは、ともに自宅で仕事をすることなので、同じ働き方として考えられがち。
しかし、仕事をする上での立場や定義に違いがあるのをご存知の方は少ないのではないでしょうか。
内職とは？
内職とは、正式には「家内労働」を指し、内職を斡旋する企業や会社などに雇用、もしくは登録して自宅で仕事をする働き方。
その定義は、“委託を受けて、物品の製造又は加工等に従事かる者”（厚生労働省ホームページより）
そのため、仕事内容は主に簡単にできる軽作業が多いのが特徴です。
内職の斡旋先から原材料を受け取り、加工や組み立て、縫い物などの仕事が主体。
その他にも部品の取付け、ダイレクトメールの袋詰めといった誰でもできる単純作業が多く、空いた時間を利用してできる仕事です。
また、内職は「家内労働法」という法律で保護されており、最低賃金や安全性の最低基準が決められています。
在宅ワークとは？
一方の在宅ワークは、簡単には「個人事業主」にあたります。
基本的に、特定の企業や会社と雇用契約を結ばずに、自宅を職場として仕事をする働き方。
その定義は、こちらも厚生労働省から引用すれば、
“情報通信機器を活用して請負契約に基づき、サービスの提供等を行う在宅形態での就労をいう（法人形態により行っている場合や他人を使用している場合などを除く。）”
（厚生労働省 「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」より）
というように、基本は情報通信機器を活用して行う仕事を指し、ホームページの作成、Webデザイン、Web設計・製図などの高度な技術や専門的な技術が求められる仕事が多い傾向があります。
しかし、最近ではクラウドソーシングを中心に、簡単なテープ起こしやデータ入力・収集、商品レビューなど、専門的な知識を必要としない仕事も増えています。
また、在宅ワークには以上のガイドラインは発行（2016年12月）されていますが、内職のように仕事をする人を保護する法律は現在のところありません。
ただし、「下請代金支払い遅延等防止法」という、公正な取引のための法律があるので、一度目を通しておくことをおすすめします。
Webライティングは内職or在宅ワークのどっち？
ここまでの説明を見れば一目瞭然ですが、Webライティングは「在宅ワーク」に該当します。
Webライティングの基本は、クラウドソーシングなどに登録する形になり、企業や会社と直接雇用契約を結ばず、自宅で行うのが一般的。
先程も説明した通り、Webライターという存在は「個人事業主」にあたるので、一定以上の収入がある方は、確定申告が必要になります。
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２、まとめ
今回は、内職と在宅ワークの違いを中心に説明してきましたが、Webライティングを含めた、パソコンなどの情報通信機器で行う仕事は在宅ワークに該当します。
ちなみに、雇用契約ではないものの、ガイドラインでは「請負契約に基づき」と記載されていることから、個人のブログやアフィリエイト（サイトやブログに広告を掲載して成果に応じて報酬を得る）といったものは正確には在宅ワークに該当しないようです。
最後に、ブリジアでは専業主婦の方、地元で働きたい方、郊外へ移住したいという方を応援しています。
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